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船舶所有者の未払乗組員報酬に対する責任

貨物船の乗組員は報酬の支払いを受けられないままとなった。雇用者である船舶管理会社は破産状態にあり、ベアボート・チャーターおよびサブベアボート・チャーターの連鎖により、各会社が次の会社を責任主体として指し示すことが可能であった。船員らの債権は、責任を負うべき相手を失った。

当事務所は、商船航行法典に基づき、船舶所有者に対しても請求を行った。同法典によれば、乗組員の報酬は船舶運航費用であり、船舶所有者の負担とされる。

事件は同国の海事中心地の裁判所で審理されたが、当該裁判所では、船舶所有者は乗組員の報酬について責任を負わないとする確立した判例が形成されていた。第一審は各事件において請求を棄却し、控訴審もこれらの棄却判決を維持した、事件を審理したすべての合議体により言い渡された裁判は合計46件に上った。

当事務所はいずれの事件も断念することなく、最高破毀院まで争った。

資本増加後に争われた株主権

あるブルガリアの株式会社の株主2名は、自らの権利を証する書類を得られないままとなった。資本増加後、当該会社は新たに取得した株式について仮証券を発行し、株主名簿に記載することを拒否したのである。

訴訟の過程で、両名に対しては、何年もの間所在不明であったが訴訟のより後の段階になって初めて提出された株主名簿、その間に両名の保有する全持分が第三者に譲渡されたとの主張、および両名の証券原本が廃棄されたことを証する公証記録が、それぞれ対抗事由として提出された。これらの抗弁はいずれも論駁された。

名義人を介した購入における所有権の確認

2010年、依頼者は工業団地内の生産拠点、作業場及び倉庫を有する敷地を購入した。依頼者は自ら売主らと交渉して契約を締結し、代金も自ら支払ったが、当時自己の財産に対して差押えが課されていたため、公正証書上の買主としては近親者が記載された。両者の間で反対証書は作成されなかった。

8年後、買主として登記された者が死亡した。他の相続人らは、当該不動産は相続財産であると主張した。依頼者は、契約は買主に関する人的仮装により締結されたものであり、登記された者は名義人にすぎなかったと主張して、自らが所有者であることの確認を求める訴えを提起した。

唯一の書証は、取引当日付の受領書であり、これにより売主の一部が代金を依頼者本人から受領したことを証明していた。その真正性及び作成時期は、筆跡鑑定により確認された。

第一審及び控訴審は、いずれも同一の理由により請求を棄却した。すなわち、証人尋問によって人的仮装を立証するには、二つの書証の端緒、売主との関係を示すものと、名義人との内部合意を示すものが必要であるとし、後者のような書面はその性質上ほとんど存在しないとした。そのため、尋問された売主らの証言は許容されないものとされ、請求は立証されなかったものとされた。

当事務所は本件を最高破毀院まで争い、同院は、法の発展にとって重要な問題であるとして、この争点についての破毀上告を許可した。同院は、仮装を蓋然的なものとする書証が一通あれば足りるとし、当該要件は証人尋問の許容性にのみ関係するものであって、仮装が立証されたか否かという最終的な結論には関係しないとの判断を示した。

最高破毀院は、事件を差し戻すことなく、実体について自ら判断を下した。すなわち、売主らの証言を検討し、これを鑑定意見及び事件記録上の他の証拠と対比した上で、仮装が立証されたものと認めた。